特定商取引法について詳しく解説

みなさん、「特定商取引法」ってネットやニュースなどで一度は聞いたことがあるかのではないでしょうか。

詳しくは知らない、何となくわかるかな？って人が多いと思います。

「特商法」と略されている場合もありますが、これは特に副業などを考えている人には知っておいて損はありません。

ここでは、「特定商取引法」について詳しく解説させて頂きます。

1 特定商取引法（特商法）とは？
2 特定商取引法の対象となる取引について
- 2.1 副業などで特定商取引法に該当する事業者
3 広告の表示について
4 誇大広告の禁止について
5 特定商取引法に基づく表記について
6 特定商取引法についてまとめ

特定商取引法（特商法）とは？

特定商取引法は、違法や悪質な事業者の勧誘行為等を防止して消費者を守るための法律となります。

訪問販売や通信販売等で消費者がトラブルに巻き込まれた場合、事業者が守るべきルールやクーリング・オフなど消費者を守るルールを定めております。

特定商取引法の対象となる取引について

特定商取引法の対象となる事業者は下記の7種類となります。

①訪問販売

②通信販売

➂電話勧誘販売

④連鎖販売取引（マルチ商法など）

⑤特定継続的役務提供（英会話教室など）

⑥業務提供誘引販売取引（内職商法など）

⑦訪問購入

副業などで特定商取引法に該当する事業者

特にネットやSNSで副業などに該当する事業者は下記の2つになると思われます。

②通信販売	事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。
④連鎖販売取引	個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。（マルチ商法など）

引用元：消費者庁特定商取引法ガイド

広告の表示について

通信販売では、消費者に広告などで情報を提供されることが多いと思われます。

その場合、広告の記載内容が不十分だったり不明確だとトラブルの原因となります。

その為に特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

①販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）

②代金（対価）の支払時期、方法

➂商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）

④申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容

⑤契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）

⑥事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

⑦事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名

⑧事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号

⑨販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額

➉引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容

⑪いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境

⑫契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件

⑬商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容

⑭請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額

⑮電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

引用元：消費者庁特定商取引法ガイド

いろんな項目があるけど肝心な事は「料金」や「事業者の住所や連絡先」などサイト内や消費者に明確に提示しないといけないって事だね！！

誇大広告の禁止について

特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と違う広告を禁止されています。

誇大広告（こだいこうこく）とは、下記のような文面が記載されている広告やサイトが該当します。

・絶対に儲かる

・初心者でも簡単に稼げる

・誰でも必ず大金がGETできる

上記のような内容を記載してる広告やサイトは詐欺だと思って登録しないように気を付けてね！！

ただし、広告などのスペースに限度がある為に全てを記載する事が難しい為に、省略する事も可能になっておりますが消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面（インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示するとなっておりますが、実際に守られてる副業サイトは少ないので過剰な文面の広告は気を付けて下さい。

特定商取引法に基づく表記について

「特定商取引法に基づく表記」とは、通販やネットビジネスにおいてサイト内に必ず記載をするように法律で義務付けられております。

記載内容は、業者の名称や住所、電話番号などの連絡先の他に商品の引き渡し時期や返品・返金、支払い方法といった事が書かれております。

「特定商取引法に基づく表記」が記載されている事で、どのような会社なのか？詐欺などトラブルなどあった場合に連絡を取る事も出来ます。

もし「特定商取引法に基づく表記」の記載が無かった場合や、記載内容に誤りなどあった場合は行政処分の対象となります。

このように副業などを始める前に、「特定商取引法に基づく表記」は必ず確認するようにしましょう。

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販売責任者	山田　太郎
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